2社間ファクタリングとは？メリット・デメリットを解説

2社間ファクタリングは売掛先に連絡が行くことなく利用できるため、取引先との関係を保ったまま資金調達が可能です。ファクタリング会社とやりとりするだけで売掛金を売却できるのは、2社間ファクタリングの大きな特徴です。

そこで本記事では、2社間ファクタリングの概要から利用するメリット・デメリットを解説します。おすすめの2社間ファクタリングに対応した会社やよくある質問をまとめるため、気になる人はぜひチェックしてください。

2社間ファクタリングとは売掛先に通知が行かない契約方法

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社のみで契約を行い、資金調達を行う方法です。2社間ファクタリングはサービス利用時に売掛先へ通知がいかないため、利用者とファクタリング会社だけで手続きが完了します。

2社間ファクタリングは売掛先に通知がいかないだけではなく、資金調達までのスピードが早かったり、償還請求なしで売掛金を売却できたりします。取引先にファクタリング契約をバレることなく、スピーディーに資金調達したい場合は、おすすめの契約方法と言えます。

また、2社間ファクタリングを利用する流れは、以下の通りです。

下記の絞り込みから「2社間」を選択すると、おすすめの2社間ファクタリングを案内します。

3社間ファクタリングとの違いは取引先の承諾が必要

ファクタリング契約には、2社間ファクタリング以外にも3社間ファクタリングが存在します。ていますので参考にして下さい。

3社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社で契約を結び、売掛債権を元に資金調達を行う契約方法です。2社間ファクタリングとの最大の違いは、契約する際に取引先の承諾が必要な点です。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2社で契約手続きを行いますが、3社間ファクタリングは売掛先も含まれます。利用者とファクタリング会社が売却に承諾していても、売掛先が認めなければ契約は成立しません。

2社間ファクタリングに比べると、利用時の難易度は高いと言えるでしょう。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングを利用するメリットは、以下の通りです。

それぞれ順に解説します。

売掛先に通知が無いのでバレずに資金調達が行える

2社間ファクタリングは利用しても売掛先へ通知がいかないため、取引先にバレることなく資金調達が可能です。

3車間ファクタリングの場合、契約を完了させるために必ず売掛先にも通知が届きます。通知が届いた上で、契約内容に同意してもらう必要があるため、事前にファクタリング契約について説明しておく必要があるでしょう。

一方、2社間ファクタリングは契約手続きを進める上で、売掛先へ通知が届くことはありません。取引先の中には、ファクタリングの通知が届くことで資金面に不安を感じ、継続して契約を締結できなくなる可能性があります。しかし、2社間ファクタリングは通知が届かない特性を生かして、安定した状態で資金調達が可能です。

取引先との関係を保ったまま事業資金を獲得できるのは、2社間ファクタリングの大きなメリットと言えるでしょう。

申し込みから入金までの速度が早く最短即日も可能

2社間ファクタリングは申し込みから入金までの速度が早く、ファクタリング即日を実現します。

一般的に金融機関から融資を受ける場合、審査完了までに2週間〜1ヶ月、実際に入金されるまでに1ヶ月〜2ヶ月程度の時間がかかります。

ファクタリングと融資の違いとしてわかりやすいのは、金融機関の融資はファクタリングよりも審査通過率が低く、審査に通過する前に会社に関連する書類や事業計画書などの提出も求めれられます。

一方、2社間ファクタリングは申し込みから最短即日で売掛金の現金化が可能です。金融機関の融資よりもスピーディーに資金調達を進められるため、すぐに現金が必要な場合に最適と言えるでしょう。

償還請求権なしのファクタリングが多い傾向にある

2社間ファクタリングは償還請求権なしに設定されている傾向にあります。ファクタリング業界における償還請求権とは、金融債権が債務者から支払われないとき、利用者に直接請求できる権利のことです。償還請求権ありで契約する場合、万が一売掛先が倒産したら、買い取ってもらった売掛債権を支払わなくてはなりません。

しかし、多くの2社間ファクタリングでは償還請求権をなしにしているため、売掛先が倒産や破産しても、利用者は債権金額を支払わなくて済みます。ファクタリング業界では償還請求なしのことを「ノンリコース」と表現することが多く、2社間ファクタリングではノンリコースが用いられています。

ただし、すべてのファクタリング会社がノンリコースに設定しているわけではありません。場合によっては償還請求権ありで契約が必要なケースもあるため、契約前に必ずチェックしておきましょう。

2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングを利用するデメリットは、以下の通りです。

それぞれ順に解説します。

売掛先の倒産リスクがあるため手数料が高めの設定

2社間ファクタリングは、3車間ファクタリングと比較して手数料が高めに設定される傾向にあります。

2社間ファクタリングは売掛先と直接契約して手続きするわけではありません。ノンリコースの場合は、売掛先の倒産を考慮して手続きする必要があります。

下記にて2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料を比較してみました。

契約方法	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
手数料	10%〜30%	1%〜10%

上記の通り、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングに比べて、大幅に手数料がアップすることがわかります。

もちろん、ファクタリング会社によって手数料の割合は異なりますが、多くの場合で2社間ファクタリングの方が高く設定されています。

そのため、できるだけコストをかけることなくファクタリングを利用したい場合は、3社間で契約しましょう。

3社間ファクタリングと比較して審査通過率が低い

2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比較して、審査通過率が低い傾向にあります。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社だけで契約するため、債権未回収のリスクを踏まえて審査を行います。

一方、3社間ファクタリングでは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社で契約を進めるため、債権未回収のリスクが少なく審査に通過しやすいです。

同じ売掛債権でも2社間ファクタリングは審査落ちした場合でも、3社間ファクタリングなら通過するケースも少なくありません。ファクタリング契約は利用者ではなく、売掛先の経営状況が重要視されるため、3社間契約の方が通過率が高いのです。

スピード感ではなく、確実に審査に通過したい場合は3社間ファクタリングを選択しましょう。

売掛先が個人事業者の場合は審査に落ちることが多い

2社間ファクタリングを利用する際は、売掛先が個人事業主だと審査に落ちることが多いです。一般的に個人事業主は法人に比べると社会的信用が低い傾向にあります。

例えば、同じ個人事業主と長期間契約をしている売掛債権でも、十分な与信調査ができないことから審査落ちするケースも多い傾向にあります。

ファクタリング会社は売掛先の情報を審査するため、事業内容を把握しづらい個人事業主は審査に落ちやすいです。

2社間ファクタリングの審査通過率をアップさせたい場合は、売掛先が法人の債権を利用すると良いでしょう。

おすすめの2社間ファクタリング

おすすめの2社間対応のファクタリングおすすめ会社は、以下の通りです。

それぞれ順に解説します。

QuQuMo

審査時間	最短30分	審査通過率	非公開
必要書類	請求書 通帳	入金期間	最短2時間
手数料	1％以上	利用可能額	制限無し
2者間	対応可能	3者間	非対応
対象者	法人、個人事業主	対応エリア	日本全国

QuQuMoは、最短2時間で売掛金を現金化できるファクタリング会社です。

基本すべての契約で2社間ファクタリングを採用しており、取引先に通知することなく手続きが可能です。

ファクタリングに関する手続きはすべてスマホ・PCを利用したオンラインで完結し、どこからでも手続きできます。店舗へ出向くことなくファクタリングを利用できるため、いつでもすぐに資金調達を進められます。

また、QuQuMoのファクタリングにかかる手数料は1〜14.8％となり、2社間ファクタリングの中では比較的低く設定されています。手続きは法人・個人事業主に関わらず、売掛金さえあれば誰でも利用できます。

さらに、契約時に準備する書類は請求書と通帳の2点だけです。基本的に他の書類は必要ないため、無理なく資金調達を行えます。契約する際はクラウドサインで手続きを進めるため、安心・安全に情報が外部に漏れる心配はありません。

スピーディーに資金調達を進めたい場合は、QuQuMoをぜひチェックしてみてください。

ビートレーディング

審査時間	最短30分	審査通過率	98％
必要書類	売掛債権に関する資料(請求書、注文書など) 通帳のコピー(表紙付き2カ月分)	入金期間	最短2時間
手数料	2％～9％程度(3社間ファクタリング) 4％～12％程度(2社間ファクタリング)	利用可能額	無制限
2者間	対応可能	3者間	対応可能(入金まで2～4日かかる)
対象者	法人、個人事業主	対応エリア	日本全国

ビートレーディングは、資金調達取引先実績が3.7万社以上のファクタリング会社です。

2022年3月時点で累計買取額は900億円以上を達成しており、申し込みから最短2時間での資金調達に成功しています。法人・個人事業主に関わらずサービスを利用でき、顧客のニーズに合わせて、幅広いサービスを展開している点がビートレーディングの特徴と言えます。

また、ビートレーディングはクラウドサインを導入しているため、スマホ・PCがあればいつでもどこでも契約手続きを進められます。審査に必要な書類も。請求書と通帳の2点だけなので、すぐに準備できるでしょう。

さらに、ビートレーディングの審査通過率は98%以上です。ファクタリング業界の中でもトップクラスに高い水準を誇り、確度の高い資金調達をサポートします。

ビートレーディングは請求書以外にも、受注時点での注文ファクタリングに対応しています。利用者の状況に合わせて、柔軟な対応を提供している点がビートレーディングの魅力です。

PayToday

審査時間	最短15分	審査通過率	非公開
必要書類	代表者の本人確認書類 売却する対象の請求書 直近６カ月以上の入出金明細 昨年度の決算書	入金期間	最短30分
手数料	1～9.5％	利用可能額	10万円以上で上限なし
2者間	対応可能	3者間	非対応
対象者	法人、個人事業主	対応エリア	日本全国

PayTodayは、累計申込額が50億円を突破したファクタリング会社です。

即日。最安・オンライン完結の資金調達を掲げており、請求書の確認をAIが行うことから、スピーディーな手続きを提供します。

PayTodayの契約時にかかる手数料は1%〜9.5%となり、ファクタリング業界の中でもトップクラスに低い水準です。申し込みから最短30分で売掛金の現金化が可能で、急に現金が必要な場合でもすぐに資金調達を完了させられます。

また、PayTodayは法人以外にも、個人事業主もサービスを利用できます。公式HPから申し込み情報を入力すれば、自分に合わせた審査通過率が公開されます。様々な業界の請求書買取に対応しているため、スピード感のあるファクタリングを希望するならPayTodayがおすすめです。

株式会社No.1

審査時間	最短60分	審査通過率	90％以上(法人・個人事業主) 79％以上(フリーランス)
必要書類	銀行通帳のコピー(3カ月) 決算書(直近2期) 成因資料(請求書、納品書、注文書など) 基本契約書(無い場合は要相談)	入金期間	最短60分
手数料	5～15％(2社間ファクタリング) 1～5％(3社間ファクタリング)	利用可能額	50～5,000万円まで(売掛先1社につき)
対象者	法人・個人事業主・フリーランス	対応エリア	日本全国

株式会社No.1は、品さ通過率90%以上を誇るファクタリング会社です。

法人以外にも、個人事業主やフリーランスの売掛金の買取に対応しており、最短60分で振込を行います。契約時の手数料は1%〜15%となり、業界の中でも最低水準で買取を実現します。

また、株式会社No.1はオンライン契約に対応しています。全国対応で電子契約が可能なため、どこからでも売掛金の買取を依頼できるでしょう。

株式会社No.1は請求書によるファクタリングだけではなく、介護報酬ファクタリングや診療報酬ファクタリング、経営支援コンサルティングなども提供しています。ファクタリングに関連する幅広いサービスを提供しているため、様々な売掛債権を売却可能です。

さらに、他者からの乗り換えで手数料が安くなるサービスも提供しています。現在利用しているファクタリング会社よりも良い条件で資金調達したい場合は、株式会社No.1をチェックしてみてください。

OLTAクラウドファクタリング

審査時間	最短即日	審査通過率	非公開
必要書類	決算書一式 請求書 銀行通帳のコピー(4カ月) 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)	入金期間	最短即日
手数料	2～9％	利用可能額	設定なし
対象者	法人・個人事業主	対応エリア	日本全国

OLTAクラウドファクタリングは、中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリングNo. 1のファクタリング会社です。

累計利用事業者数は1万人、累計申し込み金額は1,000億円以上を誇ります。申し込みから最短即日振込に対応しており、書類の提出もオンラインで完結します。対面による審査がないため、全国どこからでも利用が可能です。

OLTAクラウドファクタリングの利用に必要な書類は、昨年度の決算書・入出金明細・請求書の3点だけです。他の書類は必要ないため、スムーズに手続きを進められます。

また、OLTAクラウドファクタリングの手数料は、2%〜9%のリーズナブルな費用で利用できます。サービスは個人事業主も問題なく利用できるため、事業者を選ぶことなく資金調達を進められるでしょう。

さらに、OLTAクラウドファクタリングは大手銀行と提携してサービスを提供しています。安定した資本力で、資金調達を進められるでしょう。