緊急事態措置の実施に伴う
「愛知県感染防止対策協力金」
について

営業時間短縮要請枠

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、”各業界団体等が作成した感染拡大予防の業種別ガイドラインを遵守”し“ 愛知県の営業時間短縮要請等に応じて営業時間の短縮等を実施した「ニューあいちスタンダード(通称「あいスタ」)」 もしくは「安全・ 安心宣言施設」登録・認証飲食店等及びカラオケ店を運営する皆さま“へ協力金を交付します。

申請に必要な様式は以下よりダウンロードいただけます。また、様式を掲載しているパンフレットは、10月1日(金)に県内市町村役場、商工会議所、県民事務所等に設置します。

対象期間 2021年8月27日(金)〜9月30日(木)まで【計35日間】
申請期間 2021年10月1日(金)~11月19日(金)(当日消印有効(郵送の場合))
対象事業者等 対象事業者、交付要件、支給額などは下記よりご確認ください

「あいスタ」とは

安全・安心に食事を行っていただくため、第三者により飲食店の感染防止対策をチェックし、十分に対策が講じられている店舗を認証登録する新しい制度です。
※今後、飲食店の協力金支給申請には「あいスタ認証」を受けていることが必須となる予定です。既に「安全・安心宣言施設」に 登録した飲食店も、新たに「あいスタ認証」を受ける必要がありますのでお早めの申請をお願いします。

詳しくは、あいスタ認証ホームページへ https://newaista-ninsho.jp/

「安全・安心宣言施設」とは

新型コロナウイルス感染防止対策として取り組む項目を届出いただいた施設に対して、愛知県が独自のPRステッカー・ポスターを提供し、 「安全・安心宣言施設」として応援するものです。

【注】「ガイドラインを遵守していない施設」及び「あいスタ」又は「安全・安心宣言施設」の認証・登録を どちらも受けていない飲食店は、協力金の交付対象外です。

他の協力金等の申請については、 愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイトでご確認ください。

質問に答えて対象となるかどうか調べる

(Internet Explorerには対応しておりません。Chrome、Safari、Edge、Firefox等のブラウザからご利用ください)

対象・支給額シミュレーション
あなたが交付の対象となる事業者か、
対象となる場合どの要件に当てはまるかがわかります。
また、協力金支給額を試算することもできます。
一つ前の設問に戻る 最初から

Q.飲食店又は喫茶店の営業許可はありますか?

詳細

対象事業者
休業要請・営業時間短縮要請を受けた飲食店等及びカラオケ店を運営する事業者(大企業も含む)
主な要件・支給額

協力金の支給を受けるためには、下記の要件に加え、次の2つの事項が必須となります。
・”各業界団体が作成した感染拡大予防の業種別ガイドライン”の遵守
・「あいスタ」の認証又は「安心・安全宣言施設」の登録

主な要件
①酒類又はカラオケ設備を提供(※2)する飲食店等※1
休業
(酒類及びカラオケ設備の提供(※2)を取り止める場合は営業時間短縮 午前5時〜午後8時)
②カラオケ店※3
休業
③以下の3点を満たす飲食店等※1
・従前より午前5時〜午後8時の時間帯を超えて営業している
・酒類を提供(※2)していない
・カラオケ設備を使用していない
営業時間短縮
午前5時〜午後8時
支給額

(1店舗1日あたり)

◯飲食店等
(上記①または③)※1

・中小企業:売上高に応じて
4万円〜10万円※4

・大企業:売上高減少額の
4割(最大20万円)

◯カラオケ店
(上記②)※3

一律2万円

※1 飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要です。
※2 「酒類」の提供には、酒類の持込を含みます。
※3 飲食業の営業許可を受けていないカラオケ店(建築物の床面積が1,000㎡以下)。休業要請に応じた場合のみ交付。(営業時間短縮は対象外)
※4 大企業と同様、売上高減少額の4割(最大20万円)を選択することも可能です。

申請方法について

申請方法は以下の3種類があります。

①電子申請
本サイトで必要事項の入力と提出書類のアップロードを行い申請する方式です。

メリット
パソコンやスマートフォンから申請ができます。
専用フォーマットで、協力金1日当たり支給単価の計算が簡単に行えます。
申請後の進捗状況が「マイページ」からご確認いただけます。

添付書類は以下の点にご注意ください

WEB上で完了
②WEB申請書作成/郵送申請
本サイトで必要事項を入力して自動作成された申請書を、印刷の上、提出書類と併せて郵送で提出する方式です。

メリット
専用フォーマットで、協力金1日当たり支給単価の計算が簡単に行えます。
申請後の進捗状況が「マイページ」からご確認いただけます。

郵送
③手書き/郵送申請
申請書類の様式に必要事項をご記入し、提出書類と併せて郵送で提出する方式です。
郵送

申請書類を郵送する場合は、簡易書留、レターパックなど郵送物の追跡ができる方法で、送付してください。

提出時には、必ず控えをとり、保管してください。(提出した書類の控えは、交付を受けたときから5年間保存しなければなりません。)

【必要書類送付先】〒460-8780 名古屋市中区栄 愛知県感染防止対策協力金事務局

※封筒に「愛知県感染防止対策協力金(8/27~9/30実施分)申請書類在中」を記載してください。
※3/22〜4/19実施分以前の協力金とは送付先が異なりますのでご注意ください。

本協力金の対象となる店舗

飲食業の営業許可の有無により申請の可否及び様式が異なります。
ご自身が申請可能かどうか、以下のチャート図でご確認ください。

㋐㋑㋒に該当する場合の支給額について

協力金の支給額は、店舗の売上高等により異なります。下記のチャート図およびⒶ又はⒷの「店舗別申請額計算書」により、 店舗ごとの支給額を計算し、申請してください。

㋐㋑㋒に該当する場合の提出書類について

申請者によって提出書類が異なります。ますは以下のチャートで確認しましょう。

㋐㋑㋒に該当する場合の提出書類一覧【過去に協力金(12/18〜1/11実施分以降。ただし「カラオケ設備利用自粛要請枠」を除く)の支給を受けたことがある方】

申請に必要な様式は以下よりダウンロードいただけます。また、様式を掲載しているパンフレットは、10月1日(金)に県内市町村役場、商工会議所、県民事務所等に設置します。

※個人事業主で、直近に行った協力金の申請から代表者の変更があった場合は、次項の「提出書類一覧【過去に協力金の支給を受けたことがない方】」を参照してください。
※県の協力金「大規模施設等営業時間短縮要請枠」の対象となる大規模施設内の飲食店等で当該の大規模施設と同一の事業者が運営する店舗については、「提出書類一覧【過去に協力金の支給を受けたことがない方】」を参照してください。

申請書 ●交付申請書兼請求書【様式第1-14号】 ●交付申請書兼請求書別紙【様式第1-14号別紙】

※対象となる店舗が1店舗のみの場合は不要です。

●店舗別申請額計算書【Ⓐ〜Ⓕ】

※対象となる店舗1か所につき1枚の提出が必要です。
複数店舗申請する場合は、コピーして使用してください。

※各店舗の売上高により、使用する様式が異なります。上記の「支給額について」チャート図を確認し、Ⓐ・Ⓑの計算書のうち当てはまるものに、記入・提出してください。

※売上高方式の下限額での申請となる場合は省略できます。

※2019年の8月2日以降に営業開始した店舗など、Ⓐ・Ⓑの「店舗別申請額計算書」による算出が難しい店舗については、下記「新規開店等の特例について」をご確認ください。

誓約書 ●誓約書【様式第2-14号】

※原則、代表者が自署してください。

酒類及びカラオケ設備の提供の取り止めが分かる書類 ●酒類及びカラオケ設備の提供の取り止めを知らせるホームページの画面の写し、又は貼紙やチラシの写真

※店舗ごとの提出が必要です。

※元から酒類及びカラオケ設備の提供を行っていない場合は不要です。

営業活動及び総売上高が分かる書類 ●確定申告書の写し(参照月を含む年のもの)

※売上高方式の下限額での申請の場合は不要です。

【法人の場合】法人税申告書別表一および法人事業概況説明書(月別売上高)

◆設立後、申告時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「法人の設立届」に加え、「営業実績のある直近3か月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)」の写しを提出してください。

【個人の場合】所得税確定申告書B、および(青色申告の場合)青色申告決算書(月別売上高)または(白色申告の場合)収支内訳書

※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。

◆開業後、申請時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「個人事業の開業届」と「営業実績のある直近3か月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)」の写しを提出してください。

◆その他の事由により確定申告書が提出できない場合はコールセンターまでお問い合わせください。

店舗別飲食事業売上高が分かる書類 ●売上帳等の帳簿の写し(参照月における店舗ごと・日ごとの飲食事業(テイクアウトを除く)の売上高が分かるもの)

※店舗ごとの提出が必要です。

※1店舗のみの申請、かつ飲食事業のみを行っている事業者で、確定申告書のみで参照月の売上高がわかる場合は省略できます。

※①の「店舗別申請額計算書」に記入する、2019年又は2020年8〜9月売上高、及び2021年8〜9月売上高の金額が、当帳簿にて読み取れるものであること。

※売上高方式の下限額での申請となる場合は省略できます。(ただし、営業実態の確認等のため提出を求める場合があります。)

(注)
以下の書類は直近に行った協力金の申請の内容から変更があった場合は再提出が必要です。
●飲食店営業許可書(証)又は喫茶店営業許可書(証)の写し
※許可書を更新した場合
●本人確認書類(運転免許証、保険証、マイナンバーカード)の写し
※住所、代表者の氏名(法人の場合のみ)に変更があった場合
●通帳の写し
口座情報を変更する場合

また、直近に行った協力金の申請から、さらに店舗を追加する場合に、追加した店舗にかかる以下の書類を提出してください。
●飲食店営業許可書(証)又は喫茶店営業許可書(証)の写し
※営業実態の確認等のため、以下の書類の提出を求める場合があります。
●店舗の内観・外観の写真
●休業・営業時間短縮等の状況が分かる書類
※詳しい書類の内容は、下記の「㋐㋑㋒に該当する場合の提出書類一覧【過去に協力金の支給を受けたことがない方】」の記載に準じます。

㋐㋑㋒に該当する場合の提出書類一覧【過去に協力金の支給を受けたことがない方】

申請に必要な様式は以下よりダウンロードいただけます。また、様式を掲載しているパンフレットは、10月1日(金)に県内市町村役場、商工会議所、県民事務所等に設置します。

※個人事業主で、直近に行った協力金の申請から代表者の変更があった場合もこちらから確認してください。
※県の協力金「大規模施設等営業時間短縮要請枠」の対象となる大規模施設内の飲食店等で当該大規模施設と同一の事業者が運営する店舗については、こちらを確認してください。

申請書 ●交付申請書兼請求書【様式第1-14号】 ●交付申請書兼請求書別紙【様式第1-14号別紙】

※対象となる店舗が1店舗のみの場合は不要です。

●店舗別申請額計算書【様式A〜F】

※対象となる店舗1か所につき1枚の提出が必要です。

※各店舗の売上高により、使用する様式が異なります。上記の「支給額について」チャート図を確認し、Ⓐ・Ⓑの計算書のうち当てはまるものに、記入・提出してください。

※売上高方式の下限額での申請となる場合は省略できます。

※2019年の8月2日以降に営業開始した店舗など、Ⓐ・Ⓑの「店舗別申請額計算書」による算出が難しい店舗については、下記「新規開店等の特例について」をご確認ください。

誓約書 ●誓約書【様式第2-14号】

※原則、代表者が自署してください。

営業活動を行っていることが分かる書類
【営業許可関係】
●飲食店営業許可書(証)又は喫茶店営業許可書(証)の写し

※店舗ごとの提出が必要です。

※前回までの協力金で提出済みで変更がない場合は不要です。

※交付対象日が営業許可期間に全て含まれる必要があります。(要請期間の途中で更新した場合は、更新前・更新後のものを両方提出してください)

※やむを得ない事情により申請者と営業許可書(証)に記載された名義が異なる場合はお問い合わせください。

営業活動を行っていることが分かる書類
【店舗現況関係】
●施設の内観・外観の写真

※店舗ごとの提出が必要です。

※写真には、以下のものが写っているものを提出してください。(複数枚提出いただいて構いません)

・内観:テーブル、椅子などの店内で飲食することがわかるもの、メニューなど飲食を提供していることがわかるもの

・外観:店名看板など申請対象の店舗であることがわかるもの、店舗の入口

休業・営業時間短縮等の状況が分かる書類 ●営業時間短縮(休業を含む)を知らせるホームページの画面の写し、又は貼紙やチラシの写真

※店舗ごとの提出が必要です。

※申請する店舗が、休業又は営業時間短縮を行ったこと、及びその期間が記載されているものを提出してください。

●酒類及びカラオケ設備の提供の取り止めを知らせるホームページ画面の写し、又は貼紙やチラシの写真

※店舗ごとの提出が必要です。

※元から酒類及びカラオケ設備の提供を行っていない場合は不要です。

営業活動及び総売上高が分かる書類 ●確定申告書の写し(参照月を含む年のもの) 【法人の場合】法人税申告書別表一および法人事業概況説明書(月別売上高)

◆設立後、申告時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「法人の設立届」に加え、「営業実績のある直近3か月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)」の写しを提出してください。

【個人の場合】所得税確定申告書B、および(青色申告の場合)青色申告決算書(月別売上高)または(白色申告の場合)収支内訳書

※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。

◆開業後、申請時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「個人事業の開業届」と「営業実績のある直近3か月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)」の写しを提出してください。

◆その他の事由により確定申告書が提出できない場合はコールセンターまでお問い合わせください。

店舗別飲食事業売上高が分かる書類 ●売上帳等の帳簿の写し(参照月における店舗ごと・日ごとの飲食事業(テイクアウトを除く)の売上高が分かるもの)

※店舗ごとの提出が必要です。

※1店舗のみの申請、かつ飲食事業のみを行っている事業者で、確定申告書のみで参照月の売上高がわかる場合は省略できます。

※①の「店舗別申請額計算書」に記入する、2019年又は2020年8〜9月売上高、及び2021年8〜9月売上高の金額が、当帳簿にて読み取れるものであること。

※売上高方式の下限額での申請となる場合は省略できます。(ただし、営業実態の確認等のため提出を求める場合があります。)

本人確認書類 ●代表者の運転免許証、健康保険証(住所の記載があるもの)またはマイナンバーカード(表面)の写し

※前回までの協力金で提出済で変更がない場合は不要です。

※その他公的機関が発行した証明書等(氏名・住所・生年月日の記載があるもの)の写しも可。

※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。

振込先口座が分かる書類 ●申請書に記入した口座の通帳の写し

※前回までの協力金で提出済で変更がない場合は不要です。

※開いて1ページ目の「金融機関名・支店名」「口座名義(フリガナ)」「口座種別」「口座番号」が確認できる部分。インターネットバンキングの場合は上記内容が確認できる画面の写し。

※やむを得ない事情により申請者と口座名義が異なる場合はお問い合わせください。

㋓に該当する場合の支給額について

協力金の支給額は、1店舗1日あたり一律2万円です。

ご注意ください!

●カラオケ店のうち、飲食店又は喫茶店の営業許可を有する店舗はここに該当しません。「本協力金の対象となる店舗」のチャートを今一度ご確認ください。
建築物の床面積が1,000㎡を超える場合、「大規模施設等営業時間短縮要請枠」の対象となり、この申請書では受付できません。
飲食店に該当しないため、申請にあたって、あいスタの認証は不要です。
※「安心・安全宣言施設」の登録は必要となります。

㋓に該当する場合の提出書類一覧【過去に協力金「カラオケ設備利用自粛要請枠」(4/20〜5/31実施分)の支給を受けたことがある方】

申請に必要な様式は以下よりダウンロードいただけます。また、様式を掲載しているパンフレットは、10月1日(金)に県内市町村役場、商工会議所、県民事務所等に設置します。

申請書 ●交付申請書兼請求書【様式第1-15号】 ●交付申請書兼請求書別紙【様式第1-15号別紙】

※対象となる店舗が1店舗のみの場合は、別紙は不要です。

誓約書 ●誓約書【様式第2-15号】

※原則、代表者が自署してください。

休業の状況が分かる書類 休業を知らせるホームページの画面の写し、又は貼紙やチラシの写真

※店舗ごとの提出が必要です。

(注)
以下の書類は直近に行った協力金の申請の内容から変更があった場合は再提出が必要です。
●本人確認書類(運転免許証、保険証、マイナンバーカード)の写し
※住所、代表者の氏名(法人の場合のみ)に変更があった場合
●通帳の写し
※口座情報を変更する場合

また、直近に行った協力金の申請から、さらに店舗を追加する場合は、営業実態の確認等のため、追加した店舗にかかる以下の書類の提出を求める場合があります。
●店舗の内観・外観の写真
●休業・営業時間短縮等の状況が分かる書類
※詳しい書類の内容は、下記の「㋓に該当する場合の提出書類一覧【過去に協力金の支給を受けたことがない方】」の記載に準じます。

㋓に該当する場合の提出書類一覧【過去に協力金の支給を受けたことがない方】

申請に必要な様式は以下よりダウンロードいただけます。また、様式を掲載しているパンフレットは、10月1日(金)に県内市町村役場、商工会議所、県民事務所等に設置します。

※個人事業主で、直近に行った協力金の申請から代表者の変更があった場合もこちらから確認してください。

申請書 ●交付申請書兼請求書【様式第1-15号】 ●交付申請書兼請求書別紙【様式第1-15号別紙】

※対象となる店舗が1店舗のみの場合は別紙は不要です。

誓約書 ●誓約書【様式第2-15号】

※原則、代表者が自署してください。

営業活動を行っていることが分かる書類
【店舗現況関係】
●施設の内観・外観の写真

※店舗ごとの提出が必要です。

※写真には、以下のものが写っているものを提出してください。(複数枚提出いただいて構いません)

・内観:提供しているカラオケ設備、料金表など有料でカラオケを提供していることがわかるもの

・外観:店名看板など申請対象の店舗であることがわかるもの、店舗の入口

休業の状況が分かる書類 ●休業を知らせるホームページの画面の写し、又は貼紙やチラシの写真

※店舗ごとの提出が必要です。

営業活動を行っていることが分かる書類
【事業実績関係】
●確定申告書の写し(参照月を含む年のもの) 【法人の場合】法人税申告書別表一および法人事業概況説明書(月別売上高)

◆設立後、申告時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「法人の設立届」に加え、「営業実績のある直近3か月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)」の写しを提出してください。

【個人の場合】所得税確定申告書B、および(青色申告の場合)青色申告決算書(月別売上高)または(白色申告の場合)収支内訳書

※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。

◆開業後、申請時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「個人事業の開業届」と「営業実績のある直近3か月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)」の写しを提出してください。

◆その他の事由により確定申告書が提出できない場合はコールセンターまでお問い合わせください。

本人確認書類 ●代表者の運転免許証、健康保険証(住所の記載があるもの)またはマイナンバーカード(表面)の写し

※前回までの協力金で提出済で変更がない場合は不要です。

※その他公的機関が発行した証明書等(氏名・住所・生年月日の記載があるもの)の写しも可。

※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。

振込先口座が分かる書類 ●申請書に記入した口座の通帳の写し

※前回までの協力金で提出済で変更がない場合は不要です。

※開いて1ページ目の「金融機関名・支店名」「口座名義(フリガナ)」「口座種別」「口座番号」が確認できる部分。インターネットバンキングの場合は上記内容が確認できる画面の写し。

※やむを得ない事情により申請者と口座名義が異なる場合はお問い合わせください。

よくある質問

よくある質問はこちら

申請書の作成、支給額の計算などに関するサポート窓口を設けています。

来場にはご予約が必要です。

予約方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事前予約制としております(予約がない場合にはご来場いただけません)
来場希望日の 2営業日前までにコールセンターへお問い合わせください。

※ご予約時に代表者の氏名と生年月日をお伺いします。

コールセンター

052-228-7310

午前9時〜午後5時(土日祝日を含む毎日)

開設場所(9月30日(木)まで)
常設窓口
市町村名 施設名 開催日
名古屋市(中区) 伏見 毎週月~金
名古屋市(中区) ナディアパーク 毎週月~金
名古屋市(吹上) 吹上ホール 毎週月~金
岡崎市 愛知県西三河総合庁舎 毎週月~金
定期窓口
市町村名 施設名 開催日
名古屋市(六番町) 名古屋市工業研究所 毎週月火木
名古屋市(守山) 守山商工会 毎週月水
名古屋市(鳴海) 鳴海商工会 毎週火木
瀬戸市 瀬戸商工会議所 毎週木曜
一宮市 一宮地場産業ファッションデザインセンター 毎週月火
春日井市 春日井商工会議所 毎週火水木
豊田市 豊田商工会議所 毎週月水金
小牧市 小牧中部公民館 毎週月曜
津島市 津島商工会議所 毎週火曜
半田市 半田商工会議所 毎週火木金
刈谷市 刈谷市産業振興センター 毎週水曜
安城市 安城商工会議所 毎週水金
西尾市 西尾商工会議所 毎週金曜
豊橋市 豊橋商工会議所 毎週月水金
豊川市 豊川商工会議所 毎週木金
臨時の申請サポート窓口
市町村名 施設名 開催日
日進市 日進市商工会 9月27日(月)
あま市 あま市甚目寺会館 9月30日(木)

※掲載した日程は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

会場・日程の詳細は、コールセンターにてご確認ください。
開設場所(10月1日より)
定期窓口
市町村名 施設名 開催日
名古屋市(中区) 伏見 毎週月水金
名古屋市(中区) ナディアパーク 毎週火水木
名古屋市(吹上) 吹上ホール 毎週月水
名古屋市(守山) 守山商工会 毎週火金
名古屋市(鳴海) 鳴海商工会 毎週火曜
春日井市 春日井商工会議所 毎週木曜
一宮市 一宮地場産業ファッションデザインセンター 毎週月水
稲沢市 稲沢市産業会館 毎週金曜
瀬戸市 瀬戸商工会議所 毎週木曜
小牧市(県庁経由) 小牧中部公民館 毎週月曜
岡崎市(県庁経由) 愛知県西三河総合庁舎 毎週火曜
豊田市 豊田商工会議所 毎週水曜
安城市 安城商工会議所 毎週金曜
刈谷市 刈谷市産業振興センター 毎週水曜
西尾市 西尾商工会議所 毎週月曜
豊川市 豊川商工会議所 毎週金曜
豊橋市 豊橋商工会議所 毎週木曜
津島市 津島商工会議所 毎週火曜
半田市 半田商工会議所 毎週木曜
臨時の申請サポート窓口
市町村名 施設名 開催日
あま市 あま市甚目寺会館 10月28日(木)
海部郡蟹江町 蟹江町産業会館 10月8日(金)
北名古屋市 北名古屋市商工会 10月20日(水)
西春日井郡豊山町 豊山町商工会 10月18日(月)
尾張旭市 尾張旭市商工会 10月19日(火)
日進市 日進市商工会 10月25日(月)
長久手市 長久手市商工会 10月12日(火)
大府市 大府商工会議所 10月13日(水)
知多市 知多市商工会 10月22日(金)
みよし市 保田ヶ池センター 10月15日(金)
碧南市 碧南商工会議所 10月14日(木)
知立市 知立市商工会 10月21日(木)
高浜市 高浜市エコハウス 10月11日(月)

※鳴海・刈谷・西尾は、一部開催しない週があります。

会場・日程の詳細は、コールセンターにてご確認ください。
その他補足説明

・窓口では申請書の作成をサポートいたします。作成いただいた申請書は、各事業者にて郵送申請をしていただきます。

・必ず、提出書類一式をご持参ください。

・発熱等の症状がある場合は、来場をお控えください。

・マスクの着用、手指のアルコール消毒等にご協力ください。

※下記①〜④に該当する場合は「手書き/郵送申請」で申請してください。

2019年8月2日以降、2020年7月31日までに開店した店舗において、2020年8〜9月の売上高が休業又は営業時間短縮の実施により、通常期の売上高と乖離している場合

例外として、開店日から2020年7月31日までの売上高から算出してください。ただし、この特例を利用できるのは、県が2020年8月5日〜24日に営業時間短縮・休業の要請を行った栄三丁目1番〜15番・栄四丁目・錦三丁目の店舗に限ります。
【使用する店舗別申請額計算書】
○計算書Ⓒ「売上高方式」
中小企業者等(中小企業、個人事業主、その他法人)が使用する様式です。
○計算書Ⓓ「売上高減少方式」
大企業及び中小企業者等が使用する様式です。
※中小企業者等は、Ⓒ、Ⓓいずれかの様式を使用してください。

【提出書類について】
○確定申告書の写し
「令和元年分」及び「令和2年分」(申告済の場合)
○売上帳等の帳簿の写し
開店月から2020年7月までの全ての月の日ごとの売上帳等
※その他の提出書類は、上記の該当する提出書類一覧をご確認ください。

2020年8月2日以降、2021年7月31日までに開店した店舗

開店日から2021年7月31日までの売上高から算出してください。
なお、中小企業者等だけでなく大企業も、売上高方式か、売上高減少方式のどちらかを選択可能です。
【使用する店舗別申請額計算書】
○計算書Ⓔ「売上高方式」
○計算書Ⓕ「売上高減少方式」
【提出書類について】
提出書類のうち、確定申告書の写し及び売上帳等の帳簿の写しについては以下のものを提出してください。
○確定申告書の写し
令和2年分(2020年分)が申告済であれば「令和2年分」を提出、申告時期未到来であれば、「個人事業主の開業届又は法人設立届け」および「営業実績のある直近3か月の月末締め売上帳簿」等
○売上帳等の帳簿の写し
開店月から2021年7月まで(売上高減少方式の場合、これに加えて2021年8〜9月)の全ての月の日ごとの売上帳等
※その他の提出書類は、上記の該当する提出書類一覧をご確認ください。

③2021年8月1日以降に開店した店舗

2019年及び2020年の売上がないことから、中小企業者等、大企業ともに、売上高方式の下限額で計算してください。

【売上高方式の下限額】
1店舗1日あたり4万円
【提出書類について】
提出書類のうち、確定申告書の写し及び売上帳等の帳簿の写しについては以下のものを提出してください。
○個人事業の開業届又は法人設立届の写し
○営業実績のある直近3か月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)の写し
※その他の提出書類は、上記の該当する提出書類一覧をご確認ください。

④罹災特例

地震、風水害、火災等の災害の影響により、2019年8〜9月及び2020年8〜9月の売上高が通常期の売上高と乖離している場合は、2018年8〜9月の売上高により算出することができます。(申請時に罹災証明書等の提出が必要です。)

お問い合わせ

愛知県感染防止対策協力金(8/27~9/30実施分)「営業時間短縮要請枠」の申請方法等に関するお問い合わせ先

お問い合わせ前に下記のよくある質問をご覧ください。
よくある質問は こちら

電話番号

052-228-7310

開設時間

午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

愛知県感染防止対策協力金(大規模施設等営業時間短縮要請枠)及び 愛知県中小企業者等応援金の申請方法及び申請期間については、それぞれのWebページをご覧ください。(上記の電話番号ではご案内しておりません。)

営業時間短縮要請、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等に関するお問い合わせ先

「県民相談総合窓口(コールセンター)」にて問い合わせを受け付けています。

電話番号

052-954-7453

開設時間

午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

参考情報

○新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む「安全・安心宣言施設」(PRステッカー・ポスターの取得方法等)については、下記をご覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html

○業種別のガイドラインについては、下記をご覧ください。

https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

○「あいスタ認証」については、下記をご覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/newaista-ninsyou.html