【特例受付を行います】
「愛知県厳重警戒措置」の実施に伴う
「愛知県感染防止対策協力金」
について

営業時間短縮要請枠

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、”各業界団体等が作成した感染拡大予防の業種別ガイドラインを遵守”し“ 愛知県の営業時間短縮要請等に応じて営業時間の短縮、休業等を実施した 「ニューあいちスタンダード(通称「あいスタ」)」もしくは「安全・安心宣言施設」の認証・登録を受けた飲食店等を運営する事業者のうち、期間内に申請を行えなかった事業者を 対象に、「愛知県感染防止対策協力金(7/12~8/7実施分)」を特例で申請を受け付けます。
※当実施期間の協力金を過去に申請したことがある方は、交付・未交付に関わらず、今回申請できません。 (店舗や日数の追加等の修正申請も認められません。)

特例受付の概要等は以下のチラシをご確認ください。

対象期間 2021年7月12日(月)〜8月7日(土)
申請期間 2021年11月24日(水)~12月24日(金)
(当日消印有効(郵送の場合))
対象事業者等 対象事業者、対象エリア、交付要件、支給額などは下記よりご確認ください

「あいスタ」とは

安全・安心に食事を行っていただくため、第三者により飲食店の感染防止対策をチェックし、十分に対策が講じられている店舗を認証登録する制度です。
※今後、飲食店の協力金支給申請には「あいスタ認証」を受けていることが要件となる予定です。 お早めに「あいスタ認証」の申請をお願いします。

詳しくは、あいスタ認証ホームページへ https://newaista-ninsho.jp/

感染防止対策資機材の無料配布について、申請受付期間は11月30日(火)まで(必着)です。

「安全・安心宣言施設」とは

新型コロナウイルス感染防止対策として取り組む項目を届出いただいた施設に対して、愛知県が独自のPRステッカー・ポスターを提供し、 「安全・安心宣言施設」とするものです。

【注】「ガイドラインを遵守していない施設」及び「あいスタ」又は「安全・安心宣言施設」の認証・登録を どちらも受けていない飲食店は、協力金の交付対象外です。

【送付先】〒460-8780 名古屋市中区栄 愛知県感染防止対策協力金事務局

※封筒に「愛知県感染防止対策協力金 特例受付(「6/1~6/20実施分」「6/21~7/11実施分」「7/12~8/7実施分」「8/8~8/26実施分」)分 申請書類在中」を記載してください。 (ご自身が提出するものに該当する「実施分」の記載のみで構いません。)

※特例受付の対象である複数の協力金を申請する場合、1つの封筒に入れてまとめて申請ができます。
※申請書類を郵送する場合は、簡易書留、レターパックなど郵送物の追跡ができる方法で、送付してください。
※提出時には、必ず控えをとり、保管してください。(提出した書類の控えは、交付を受けたときから5年間保存しなければなりません。)
※3/22〜4/19実施分以前の協力金とは送付先が異なりますのでご注意ください。

他の協力金等の申請については、 愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイトでご確認ください。

質問に答えて対象となるかどうか調べる

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対象・支給額シミュレーション
あなたが交付の対象となる事業者か、
対象となる場合どの要件に当てはまるかがわかります。
また、協力金支給額を試算することもできます。
一つ前の設問に戻る 最初から

Q.飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得していますか?

詳細

対象事業者
営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者(大企業も含む)

※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要

主な要件・支給額
対象期間
2021年7月12日(月)から8月7日(土)まで【27日間】
対象エリア
愛知県全域
主な要件
営業時間を午前5時〜午後9時までに短縮

※従前より午前5時〜午後9時までの時間帯を越えて営業していることが必要
※カラオケ設備の利用自粛(カラオケボックスを除く)

支給額

(1店舗1日あたり)

○中小企業者等(中小企業、個人事業主、その他法人)

売上高に応じて
2.5万円〜7.5万円※1

○大企業

売上高減少額の
4割(最大20万円)※2

※1 大企業と同様、売上高減少額の4割(最大20万円)を選択することも可能
※2 20万円又は前年度若しくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

本協力金の対象となる店舗

飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要です。

支給額について
申請方法について

申請方法は以下の3種類があります。

①電子申請
本サイトで必要事項の入力と提出書類のアップロードをして申請する方式です。

メリット
パソコンやスマートフォンから申請ができます。
専用フォーマットで、協力金1日当たり支給単価の計算が簡単に行えます。
申請後の進捗状況が「マイページ」からご確認いただけます。

添付書類は以下の点にご注意ください

WEB上で完了
②WEB申請書作成/郵送申請
本サイトで必要事項を入力して自動作成された申請書を、印刷の上、提出書類と併せて郵送で提出する方式です。

メリット
専用フォーマットで、協力金1日当たり支給単価の計算が簡単に行えます。
申請後の進捗状況が「マイページ」からご確認いただけます。

郵送
③手書き/郵送申請
申請書類の様式に必要事項をご記入し、提出書類と併せて郵送で提出する方式です。
郵送

申請書類を郵送する場合は、簡易書留、レターパックなど郵送物の追跡ができる方法で、送付してください。

提出時には、必ず控えをとり、保管してください。(提出した書類の控えは、交付を受けたときから5年間保存しなければなりません。)

【必要書類送付先】〒460-8780 名古屋市中区栄 愛知県感染防止対策協力金事務局

※封筒に「愛知県感染防止対策協力金(7/12~8/7実施分)申請書類在中」を記載してください。
※3/22〜4/19実施分以前の協力金とは送付先が異なりますのでご注意ください。

提出書類について

申請者によって提出書類が異なります。以下のチャートで当てはまる提出書類をご確認ください。

提出書類一覧【過去に協力金(12/18~1/11実施分以降。ただし「カラオケ設備利用自粛要請枠」を除く)の支給を受けたことがある方】

申請に必要な様式は以下よりダウンロードいただけます。また、様式を掲載しているパンフレットは、県内市町村役場、商工会議所、県民事務所等に設置してあります。

申請書 ●交付申請書兼請求書【様式第1-12号】 ●交付申請書兼請求書別紙【様式第1-12号別紙】

※対象となる店舗が1店舗のみの場合は不要です。

●店舗別申請額計算書【様式A〜F】

※対象となる店舗1か所につき1枚の提出が必要です。

※各店舗の売上高により、使用する様式が異なります。上記の「支給額について」チャート図を確認し、A・Bの計算書のうち当てはまるものに、記入・提出してください。

※売上高方式の下限額での申請となる場合は省略できます。

※2020年の7月2日以降に営業開始した店舗など、A・Bの「店舗別申請額計算書」による算出が難しい店舗については、下記「新規開店等の特例について」をご確認ください。

誓約書 ●誓約書【様式第2-12号】

※原則、代表者が自署してください。

総売上高・店舗別飲食事業売上高が分かる書類 ●確定申告書の写し(参照月を含む年のもの)

※売上高方式の下限額での申請となる場合は不要です。

【法人の場合】法人税申告書別表一および法人事業概況説明書(月別売上高)

◆設立後、申告時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「法人の設立届」に加え、「営業実績のある直近3か月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)」の写しを提出してください。

【個人の場合】所得税確定申告書B、および(青色申告の場合)青色申告決算書(月別売上高)又は(白色申告の場合)収支内訳書

※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。

◆開業後、申請時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「個人事業の開業届」と「営業実績のある直近3か月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)」の写しを提出してください。

◆その他の事由により確定申告書が提出できない場合はコールセンターまでお問い合わせください。

●売上帳等の帳簿の写し(参照月における店舗ごと・日ごとの飲食事業(テイクアウトを除く)の売上高が分かるもの)

※店舗ごとの提出が必要です。

※1店舗のみの申請、かつ飲食事業のみを行っている事業者で、確定申告書のみで参照月の売上高がわかる場合は省略できます。

※①の「店舗別申請額計算書」に記入する、2019年、2020年又は2021年の7〜8月売上高の金額が、当帳簿にて読み取れるものであること。

※売上高方式の下限額での申請となる場合は省略できます。(ただし、営業実態の確認等のため提出を求める場合があります。)

(注①)以下の書類は直近に行った協力金の申請の内容から変更があった場合は再提出が必要です。
・飲食店営業許可書(証)又は喫茶店営業許可書(証)の写し(許可書を更新した場合)
・本人確認書類(運転免許証、保険証、マイナンバーカード)の写し(住所、代表者の氏名(法人の場合のみ)に変更があった場合)
・通帳の写し(口座情報を変更する場合)
また、直近に行った協力金の申請から、さらに店舗を追加する場合に、追加した店舗にかかる以下の書類を提出してください。
※過去の申請受付期間(8/20~9/30)に申請をしたことがある方は、交付・未交付に関わらず、店舗を追加して再度申請することはできません。
・飲食店営業許可書(証)又は喫茶店営業許可書(証)の写し
・店舗の内観・外観の写真
・営業時間短縮(休業を含む)等の状況が分かる書類
「提出書類一覧【過去に協力金の支給を受けたことがない方】」の記載に準じます。

(注②)売上高減少方式で申請する方は、2021年8月の売上高の確定後に申請してください。なお、休業等により既に売上が確定し、8月中に売上高減少方式による申請を行う場合は、申請日から8月31日までの間に飲食事業(テイクアウトを除く)の売上が発生しないことを証明する書類を追加で提出してください。 (8月31日まで休業することを知らせるホームページ画面の写し、8月31日までテイクアウトのみで営業することを知らせる貼紙の写真など)

提出書類一覧【過去に協力金の支給を受けたことがない方】

※個人事業主で、直近に行った協力金の申請から代表者の変更があった場合も、こちらを確認してください。

申請に必要な様式は以下よりダウンロードいただけます。また、様式を掲載しているパンフレットは、県内市町村役場、商工会議所、県民事務所等に設置してあります。

申請書 ●交付申請書兼請求書【様式第1-12号】 ●交付申請書兼請求書別紙【様式第1-12号別紙】

※対象となる店舗が1店舗のみの場合は不要です。

●店舗別申請額計算書【様式A〜F】

※対象となる店舗1か所につき1枚の提出が必要です。

※各店舗の売上高により、使用する様式が異なります。上記の「支給額について」チャート図を確認し、A・Bの計算書のうち当てはまるものに、記入・提出してください。

※売上高方式の下限額での申請となる場合は省略できます。

※2020年の7月2日以降に営業開始した店舗など、A・Bの「店舗別申請額計算書」による算出が難しい店舗については、下記「新規開店等の特例について」をご確認ください。

誓約書 ●誓約書【様式第2-12号】

※原則、代表者が自署してください。

営業活動を行っていることが分かる書類
【営業許可関係】
●飲食店営業許可書(証)又は喫茶店営業許可書(証)の写し

※店舗ごとの提出が必要です。

※交付対象日が営業許可期間に全て含まれる必要があります。(要請期間の途中で更新した場合は、更新前・更新後のものを両方提出してください)

※やむを得ない事情により申請者と営業許可書(証)に記載された名義が異なる場合はお問い合わせください。

※前回までの協力金で提出済で変更がない場合は不要です。

営業活動を行っていることが分かる書類
【店舗現況関係】
●店舗の内観・外観の写真

※店舗ごとの提出が必要です。

※写真には、以下のものが写っているものを提出してください。(複数枚提出いただいて構いません)

・内観:テーブル、椅子などの店内で飲食することがわかるもの、メニューなど飲食を提供していることがわかるもの

・外観:店名看板など申請対象の店舗であることがわかるもの、店舗の入口

休業・営業時間短縮等の状況が分かる書類 ●休業・営業時間短縮を示すホームページの画面の写し、又は貼紙やチラシの写真

※店舗ごとの提出が必要です。

※申請する店舗が、休業又は営業時間短縮を行ったこと、及びその期間が記載されているものを提出してください。

●カラオケ設備の提供の自粛を知らせるホームページの画面の写し、又は貼紙やチラシの写真

※元からカラオケ設備の提供を行っていない場合及びカラオケボックスは不要です。

総売上高・店舗別飲食事業売上高が分かる書類 ●確定申告書の写し(参照月を含む年のもの) 【法人の場合】法人税申告書別表一および法人事業概況説明書(月別売上高)

◆設立後、申告時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「法人の設立届」に加え、「営業実績のある直近3か月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)」の写しを提出してください。

【個人の場合】所得税確定申告書B、および(青色申告の場合)青色申告決算書(月別売上高)又は(白色申告の場合)収支内訳書

※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。

◆開業後、申請時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「個人事業の開業届」と「営業実績のある直近3か月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)」の写しを提出してください。

◆その他の事由により確定申告書が提出できない場合はコールセンターまでお問い合わせください。

●売上帳等の帳簿の写し(参照月における店舗ごと・日ごとの飲食事業(テイクアウトを除く)の売上高が分かるもの)

※店舗ごとの提出が必要です。

※1店舗のみの申請、かつ飲食事業のみを行っている事業者で、確定申告書のみで参照月の売上高がわかる場合は省略できます。

※①の「店舗別申請額計算書」に記入する、2019年、2020年又は2021年の7〜8月売上高の金額が、当帳簿にて読み取れるものであること。

※売上高方式の下限額での申請となる場合は省略できます。(ただし、営業実態の確認等のため提出を求める場合があります。)

本人確認書類 ●代表者の運転免許証、健康保険証(住所の記載があるもの)又はマイナンバーカード(表面)の写し

※その他公的機関が発行した証明書等(氏名・住所・生年月日の記載があるもの)の写しも可。

※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。

※前回までの協力金で提出済の場合は不要です。

振込先口座が分かる書類 ●申請書に記入した口座の通帳の写し

※開いて1ページ目の「金融機関名・支店名」「口座名義(フリガナ)」「口座種別」「口座番号」が確認できる部分。インターネットバンキングの場合は上記内容が確認できる画面の写し。

※やむを得ない事情により申請者と口座名義が異なる場合はお問い合わせください。

※前回までの協力金で提出済の場合は不要です。

(注)売上高減少方式で申請する方は、2021年8月の売上高の確定後に申請してください。なお、休業等により既に売上が確定し、8月中に売上高減少方式 による申請を行う場合は、申請日から8月31日までの間に飲食事業(テイクアウトを除く)の売上が発生しないことを証明する書類を追加で提出してください。 (8月31日まで休業することを知らせるホームページ画面の写し、8月31日までテイクアウトのみで営業することを知らせる貼紙の写真など)

よくある質問

よくある質問はこちら

特例受付分のよくある質問はこちら

①2019年7月2日以降、2020年6月30日までに開店した店舗において、2020年7〜8月の売上高が休業又は営業時間短縮の実施により、通常期の売上高と乖離している場合

例外として、開店日から2020年6月30日までの売上高から算出してください。ただし、この特例を利用できるのは、県が2020年8月5日〜24日に営業時間短縮・休業の要請を行った栄三丁目1番〜15番・栄四丁目・錦三丁目の店舗に限ります。 また、交付申請書兼請求書の「特例利用者記入欄」へのチェック・新規開店日の記入をしてください。

【使用する店舗別申請額計算書】
○計算書C「売上高方式」
中小企業者等(中小企業、個人事業主、その他法人)が使用する様式です。
○計算書D「売上高減少方式」
大企業及び中小企業者等が使用する様式です。
※中小企業者等は、C、Dいずれかの様式を使用してください。

【提出書類について】
○確定申告書の写し
「令和元年分」及び「令和2年分」(申告済の場合)
○売上帳等の帳簿の写し
開店月から2020年6月までの全ての月の日ごとの売上帳等

②2020年7月2日~2021年6月30日に開店した店舗

開店日から2021年6月30日までの売上高から算出してください。
なお、中小企業者等だけでなく大企業も、売上高方式か、売上高減少方式のどちらかを選択可能です。
また、交付申請書兼請求書の「特例利用者記入欄」へのチェック・新規開店日の記入をしてください。

【使用する店舗別申請額計算書】
○計算書E「売上高方式」
中小企業者等(中小企業、個人事業主、その他法人)が使用する様式です。
○計算書F「売上高減少方式」
大企業及び中小企業者等が使用する様式です。
※中小企業者等は、E、Fいずれかの様式を使用してください。

【提出書類について】
提出書類のうち、確定申告書の写し及び売上帳等の帳簿の写しについては以下のものを提出してください。
○確定申告書の写し
令和2年分(2020年分)が申告済であれば「令和2年分」を提出、申告時期未到来であれば、「個人事業主の開業届又は法人設立届け」および「営業実績のある直近3ヶ月の月末締め売上帳簿」等
○売上帳等の帳簿の写し
開店月から2021年6月まで(売上高減少方式の場合、これに加えて2021年7月、8月)の全ての月の日ごとの売上帳等

③2021年7月1日以降に開店した店舗

2019年及び2020年の売上がないことから、中小企業者等、大企業ともに、売上高方式の下限額で計算してください。

【売上高方式の下限額】
1店舗1日あたり2.5万円

【使用する店舗別申請額計算書】
○計算書G「売上高方式」
中書企業者、大企業ともにこの様式を使用してください。

【提出書類について】
提出書類のうち、確定申告書の写し及び売上帳等の帳簿の写しについては以下のものを提出してください。
○個人事業の開業届又は法人設立届の写し
○営業実績のある直近3ヶ月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)の写し

④罹災特例

地震、風水害、火災等の災害の影響により、2019年7、8月及び2020年7、8月の売上高が通常期の売上高と乖離している場合は、2018年7、8月の売上高により算出することができます。(申請時に罹災証明書等の提出が必要です。)

お問い合わせ

愛知県感染防止対策協力金(7/12~8/7実施分)「営業時間短縮要請枠」の申請方法等に関するお問い合わせ先

お問い合わせ前に下記のよくある質問をご覧ください。
  ・よくある質問はこちら
  ・特例受付分のよくある質問はこちら

電話番号

052-228-7310

開設時間

午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

愛知県感染防止対策協力金(大規模施設等営業時間短縮要請枠)及び 愛知県中小企業者等応援金の申請方法及び申請期間については、それぞれのWebページをご覧ください。(上記の電話番号ではご案内しておりません。)

営業時間短縮要請、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等に関するお問い合わせ先

「県民相談総合窓口(コールセンター)」にて問い合わせを受け付けています。

電話番号

052-954-7453

開設時間

午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

「あいスタ認証」に関するお問い合わせ先

「あいスタ認証コールセンター」にて問合わせを受け付けています。

電話番号

052-977-3655

開設時間

午前10時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

参考情報

○新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む「安全・安心宣言施設」(PRステッカー・ポスターの取得方法等)については、下記をご覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html

○業種別のガイドラインについては、下記をご覧ください。

https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

○「あいスタ認証」については、下記をご覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/newaista-ninsyou.html