まん延防止等重点措置への移行に伴う
「愛知県感染防止対策協力金」
について

営業時間短縮要請枠

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、”各業界団体等が作成した感染拡大予防の業種別ガイドラインを遵守”し“ 愛知県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮等を実施した「安全・ 安心宣言施設」 もしくは「ニューあいちスタンダード(通称「あいスタ」)」認証飲食店を運営する皆さま“へ協力金を交付します。

対象期間 2021年6月21日(月)〜7月11日(日)
申請期間 2021年7月19日(月)~9月3日(金)(当日消印有効(郵送の場合))
※売上高減少方式で申請する場合は2021年7月の売上高の確定後に申請してください。
対象事業者等 対象事業者、対象エリア、交付要件、支給額などは下記よりご確認ください

「安全・安心宣言施設」とは

新型コロナウイルス感染防止対策として取り組む項目を届出いただいた施設に対して、愛知県が独自のPRステッカー・ポスターを提供し、 「安全・安心宣言施設」として応援するものです。

「あいスタ」とは

安全・安心に食事を行っていただくため、第三者により飲食店の感染防止対策をチェックし、十分に対策が講じられている店舗を認証登録する新しい制度です。
※今後、飲食店の協力金支給申請には「あいスタ認証」を受けていることが必須となる予定です。既に「安全・安心宣言施設」に 登録した飲食店も、新たに「あいスタ認証」を受ける必要がありますのでお早めの申請をお願いします。

詳しくは、あいスタ認証ホームページへ https://newaista-ninsho.jp/

【注】「ガイドラインを遵守していない施設」及び「安全・安心宣言施設」又は「あいスタ」の登録・認証を どちらも受けていない飲食店は、協力金の交付対象外です。

注意:郵送申請の場合、3/22~4/19実施分以前の協力金とは必要書類の送付先が異なりますのでご注意ください。

【送付先】〒460-8780 名古屋市中区栄 愛知県感染防止対策協力金事務局

※封筒に「愛知県感染防止対策協力金(6/21~7/11実施分)申請書類在中」、および要請枠の名称(「営業時間短縮要請枠」)を記載してください。

※申請書類を郵送する場合は、簡易書留、レターパックなど郵送物の追跡ができる方法で、送付してください。

他の協力金等の申請については、 愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイトでご確認ください。

質問に答えて対象となるかどうか調べる

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対象・支給額シミュレーション
あなたが交付の対象となる事業者か、
対象となる場合どの要件に当てはまるかがわかります。
また、協力金支給額を試算することもできます。
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Q.飲食店営業許可または喫茶店営業許可を取得していますか?

詳細

対象事業者
営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者(大企業も含む)

※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要

主な要件・支給額
対象期間
2021年6月21日(月)から7月11日(日)まで【21日間】
対象エリア
措置区域

市町村によって措置区域の対象となった期間が異なります。下記図表を参照してください。

措置区域に該当しない愛知県内のエリア
主な要件
営業時間を午前5時〜午後8時までに短縮

※酒類の提供は一定の要件を満たした店舗において午前11時〜午後7時まで
※従前より午前5時〜午後8時までの時間帯を越えて営業していることが必要
※カラオケ設備の利用自粛(カラオケボックスを除く)

営業時間を午前5時〜午後9時までに短縮

※従前より午前5時〜午後9時までの時間帯を越えて営業していることが必要
※カラオケ設備の利用自粛(カラオケボックスを除く)

支給額

(1店舗1日あたり)

○中小企業者等(中小企業、個人事業主、その他法人)

売上高に応じて
3万円〜10万円※1

○大企業

売上高減少額の
4割(最大20万円)

○中小企業者等(中小企業、個人事業主、その他法人)

売上高に応じて
2.5万円〜7.5万円※1

○大企業

売上高減少額の
4割(最大20万円)※2

※1 大企業と同様、売上高減少額の4割(最大20万円)を選択することも可能
※2 20万円又は前年度若しくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

重点措置を講じるべき区域(措置区域)
市町村別の措置区域・対象期間・支給額

※1 大企業と同様、売上高減少額の4割(最大20万円)を選択することも可能
※2 20万円又は前年度若しくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

時短要請に係る協力金
本協力金の対象となる店舗

飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要です。
※要請期間中に「まん延防止等重点措置区域」の対象となった、または対象から外れた市町の店舗は、それぞれの営業時間短縮要請に基づいて申請してください。

支給額について
申請方法について

申請方法は以下の3種類があります。

①電子申請
本サイトで必要事項の入力と提出書類のアップロードを行い申請する方式です。

メリット
パソコンやスマートフォンから申請ができます。
専用フォーマットで、協力金1日当たり支給単価の計算が簡単に行えます。
申請後の進捗状況が「マイページ」からご確認いただけます。

添付書類は以下の点にご注意ください

WEB上で完了
②WEB申請書作成/郵送申請
本サイトで必要事項を入力して自動作成された申請書を、印刷の上、提出書類と併せて郵送で提出する方式です。

メリット
専用フォーマットで、協力金1日当たり支給単価の計算が簡単に行えます。
申請後の進捗状況が「マイページ」からご確認いただけます。

郵送
③手書き/郵送申請
申請書類の様式に必要事項をご記入し、提出書類と併せて郵送で提出する方式です。
郵送

申請書類を郵送する場合は、簡易書留、レターパックなど郵送物の追跡ができる方法で、送付してください。

提出時には、必ず控えをとり、保管してください。(提出した書類の控えは、交付を受けたときから5年間保存しなければなりません。)

【必要書類送付先】〒460-8780 名古屋市中区栄 愛知県感染防止対策協力金事務局

※封筒に「愛知県感染防止対策協力金(6/21~7/11実施分)申請書類在中」「営業時間短縮要請枠」を記載してください。
※3/22〜4/19実施分以前の協力金とは送付先が異なりますのでご注意ください。

※簡易書留、レターパックなど郵送物の追跡ができる方法で、送付してください。

提出書類一覧

申請に必要な様式は、県内市区町村役場、商工会議所、商工会、県民事務所等でも配布しています。

印の書類は、以前に県の協力金(12/18〜1/11実施分以降)の申請をしている方で直近の提出書類と記載内容が同一のものに限り、提出を省略可能です。
また、これらに加え 印の書類は、以前に県の協力金(12/18〜1/11実施分以降)の支給を受けたことがある方は省略可能で、そのうち売上高方式(下限額)で申請される方は 印の書類に加えて 印の書類も省略できます。
※ただし、県の協力金「大規模施設等営業時間短縮要請枠」の対象となる大規模施設内の飲食店等で、当該大規模施設と同一の事業者が運営する店舗については、 印の書類を省略出来ません。その他、営業実態の確認等のため提出を求める場合があります。

申請書 ●交付申請書兼請求書【様式第1-11号】 ●交付申請書兼請求書別紙【様式第1-11号別紙】

※対象となる店舗が1店舗のみの場合は不要です。

●店舗別申請額計算書【様式A・B】

※店舗ごとの提出が必要です。

※対象となる店舗1か所につき1枚(要請期間中に計算方式が異なる場合は2枚)の提出が必要です。

※各店舗の売上高により、使用する様式が異なります。上記の「支給額について」チャート図を確認し、A・Bの計算書のうち当てはまるものに、記入・提出してください。

※売上高方式の下限額での申請となる場合は省略できます。

※2020年の6月2日以降に営業開始した店舗など、A・Bの「店舗別申請額計算書」による算出が難しい店舗については、下記「新規開店等の特例について」をご確認ください。

誓約書 ●誓約書【様式第2-11号】

※原則、代表者が自署してください。

営業活動を行っていることが分かる書類
【営業許可関係】
●飲食店営業許可書(証)または喫茶店営業許可書(証)の写し

※店舗ごとの提出が必要です。

※交付対象日が営業許可期間に全て含まれる必要があります。(要請期間の途中で更新した場合は、更新前・更新後のものを両方提出してください)

※やむを得ない事情により申請者と営業許可書(証)に記載された名義が異なる場合はお問い合わせください。

営業活動を行っていることが分かる書類
【店舗現況関係】
●施設の内観・外観の写真

※店舗ごとの提出が必要です。

※写真には、以下のものが写っているものを提出してください。(複数枚提出いただいて構いません)

・内観:テーブル、椅子などの店内で飲食することがわかるもの、メニューなど飲食を提供していることがわかるもの

・外観:店名看板など申請対象の店舗であることがわかるもの、店舗の入口

休業・営業時間短縮等の状況が分かる書類 ●休業・営業時間短縮を示すホームページの画面の写し、または貼紙やチラシの写真

※店舗ごとの提出が必要です。

※申請する店舗が、休業または営業時間短縮を行ったこと、およびその期間が記載されているものを提出してください。

●酒類の提供の時間短縮を知らせるホームページの画面の写し、または貼紙やチラシの写真

※措置区域以外の場合や元から酒類の提供を行っていない場合は不要です。

●カラオケ設備の提供の自粛を知らせるホームページの画面の写し、または貼紙やチラシの写真

※元からカラオケ設備の提供を行っていない場合及びカラオケボックスは不要です。

総売上高・店舗別飲食事業売上高が分かる書類 ●確定申告書の写し(参照月を含む年のもの) 【法人の場合】法人税申告書別表一および法人事業概況説明書

◆設立後、申告時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「法人の設立届」に加え、「営業実績のある直近3か月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)」の写しを提出してください。

【個人の場合】所得税確定申告書B、および(青色申告の場合)青色申告決算書または(白色申告の場合)収支内訳書

※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。

◆開業後、申請時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「個人事業の開業届」と「営業実績のある直近3か月の月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)」の写しを提出してください。

◆その他の事由により確定申告書が提出できない場合はコールセンターまでお問い合わせください。

●売上帳等の帳簿の写し(参照月における店舗ごと・日ごとの飲食事業(テイクアウトを除く)の売上高が分かるもの)

※店舗ごとの提出が必要です。

※1店舗のみの申請、かつ飲食事業のみを行っている事業者で、確定申告書のみで参照月の売上高がわかる場合は省略できます。

※①の「店舗別申請額計算書」に記入する、2019年、2020年又は2021年の6月、7月売上高の金額が、当帳簿にて読み取れるものであること。

※売上高方式の下限額での申請となる場合は省略できます。(ただし、営業実態の確認等のため提出を求める場合があります。)

本人確認書類 ●代表者の運転免許証、健康保険証(住所の記載があるもの)またはマイナンバーカード(表面)の写し

※その他公的機関が発行した証明書等(氏名・住所・生年月日の記載があるもの)の写しも可。

※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。

振込先口座が分かる書類 ●申請書に記入した口座の通帳の写し

※開いて1ページ目の「金融機関名・支店名」「口座名義(フリガナ)」「口座種別」「口座番号」が確認できる部分。インターネットバンキングの場合は上記内容が確認できる画面の写し。

※やむを得ない事情により申請者と口座名義が異なる場合はお問い合わせください。

対策項目チェックリスト ●対策項目チェックリスト(チェック済のもの)の写し

※措置期間中に酒類の提供を行なっていない場合は不要です。

●措置対象区域内の飲食店について、酒類の提供を行った飲食店については、対策項目チェックリストの写しを提出してください。

(注)売上高減少方式で申請する方は、2021年7月の売上高の確定後に申請してください。なお、休業等により既に売上が確定し、7月中に売上高減少方式 による申請を行う場合は、申請日から7月31日までの間に飲食事業(テイクアウトを除く)の売上が発生しないことを証明する書類を追加で提出してください。 (7月31日まで休業することを知らせるホームページ画面の写し、7月31日までテイクアウトのみで営業することを知らせる貼紙の写真など)

よくある質問

よくある質問はこちら

申請書の作成、支給額の計算などに関するサポート窓口を設けています。

来場にはご予約が必要です。

予約方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事前予約制としております(予約がない場合にはご来場いただけません)
来場希望日の 2営業日前までにコールセンターへお問い合わせください。

※ご予約時に代表者の氏名と生年月日をお伺いします。

コールセンター

052-228-7310

午前9時〜午後5時(土日祝日を含む毎日)

開設場所
以下の市にて常設(土日祝日を除く)の申請サポート窓口を設置します。
市町村名 施設名 開催日
名古屋市(中区) 伏見 毎週月~金
名古屋市(中区) ナディアパーク 毎週月~金
名古屋市(吹上) 吹上ホール 毎週月~金
名古屋市(六番町) 名古屋市工業研究所 毎週月火木
名古屋市(守山) 守山商工会 毎週月水
名古屋市(鳴海) 鳴海商工会 毎週火木
瀬戸市 瀬戸商工会議所 毎週木曜
一宮市 一宮地場産業ファッションデザインセンター 毎週月火
春日井市 春日井商工会議所 毎週火水木
豊田市 豊田商工会議所 毎週月水金
稲沢市 稲沢市産業会館 毎週月金
小牧市 小牧中部公民館 毎週月曜
津島市 津島商工会議所 毎週火曜
半田市 半田商工会議所 毎週火木金
刈谷市 刈谷市産業振興センター 毎週水曜
岡崎市 愛知県西三河総合庁舎 毎週月~金
安城市 安城商工会議所 毎週水金
西尾市 西尾商工会議所 毎週金曜
豊橋市 豊橋商工会議所 毎週月水金
豊川市 豊川商工会議所 毎週木金
このほか、臨時の申請サポート窓口を、以下の市町村に設置します。
市町村名 施設名 開催日
北名古屋市 北名古屋市商工会 8月25日(水)
西春日井郡豊山町 豊山町商工会 8月12日(木)
尾張旭市 尾張旭市商工会 8月24日(火)
日進市 日進市商工会 8月30日(月)
長久手市 長久手市商工会 8月23日(月)
あま市 あま市甚目寺会館 8月31日(火)
海部郡蟹江町 蟹江町産業会館 8月20日(金)
大府市 大府商工会議所 8月11日(水)
知多市 知多市商工会 8月27日(金)
みよし市 保田ヶ池センター 8月10日(火)
碧南市 碧南商工会議所 8月17日(火)
知立市 知立市商工会 8月19日(木)
高浜市 高浜市エコハウス 8月17日(火)

※各会場の日程は、決まり次第随時更新いたします。

※掲載した日程は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

会場・日程の詳細は、コールセンターにてご確認ください。
その他補足説明

・窓口では申請書の作成をサポートいたします。作成いただいた申請書は、各事業者にて郵送申請をしていただきます。

・必ず、提出書類一式をご持参ください。

・発熱等の症状がある場合は、来場をお控えください。

・マスクの着用、手指のアルコール消毒等にご協力ください。


①2020年6月2日~ 2021年5月31日に開店した店舗

開店日から2021年5月31日までの売上高から算出してください。(右記の「支給額について」を参照のうえ、該当する「店舗別申請額計算書」を使用して計算してください。)
なお、中小企業者等だけでなく大企業も、売上高方式か売上高減少方式のどちらかを選択可能です。
また、交付申請書兼請求書の「特例利用者記入欄」へのチェック・新規開店日の記入をしてください。

②2021年6月1日以降に開店した店舗
2019年、2020年の売上がないことから、中小企業者等、大企業ともに、売上高方式の下限額で計算してください。
また、交付申請書兼請求書の「特例利用者記入欄」へのチェック・新規開店日の記入をしてください。
・措置区域 :1店舗1日あたり3万円
・措置区域以外:1店舗1日あたり2.5万円
③罹災特例

地震、風水害、火災等の災害の影響により、2019年6〜7月及び2020年6〜7月の売上高が通常期の売上高と乖離している場合は、2018年の6〜7月の売上高により算出することができます。(申請時に罹災証明書等の提出が必要です。)
また、交付申請書兼請求書の「特例利用者記入欄」へのチェックをしてください。

お問い合わせ

愛知県感染防止対策協力金(6/21~7/11実施分)「営業時間短縮要請枠」の申請方法等に関するお問い合わせ先

お問い合わせ前に下記のよくある質問をご覧ください。
  ・営業時間短縮要請枠のよくある質問は こちら

電話番号

052-228-7310

開設時間

午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

愛知県感染防止対策協力金(大規模施設等営業時間短縮要請枠)及び 愛知県中小企業者等応援金の申請方法及び申請期間については、それぞれのWebページをご覧ください。(上記の電話番号ではご案内しておりません。)

営業時間短縮要請、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等に関するお問い合わせ先

「県民相談総合窓口(コールセンター)」にて問い合わせを受け付けています。

電話番号

052-954-7453

開設時間

午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

参考情報

○新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む「安全・安心宣言施設」(PRステッカー・ポスターの取得方法等)については、下記をご覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html

○業種別のガイドラインについては、下記をご覧ください。

https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

○「あいスタ認証」については、下記をご覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/newaista-ninsyou.html