ファクタリングは違法ではなく、経済産業省も利用を推奨するほど安全な資金調達方法です。
しかしながら、比較的新しい資金調達方法であるため未だ法整備が行われておらず、高額な手数料を請求してくる悪徳業者や貸金業登録を行わずに売掛債権を担保とした貸付を行う違法業者が存在することも事実。
そこで本記事では、ファクタリングが違法となるケースと違法業者の特徴について解説していきます。
ファクタリングは違法性のない資金調達方法
結論から申し上げますと、ファクタリングは違法性のない資金調達方法です。
しかしながら、高額な手数料を請求してくる悪徳業者や貸金業登録を行わずに売掛債権を担保とした貸付を行う違法業者が存在します。このような業者を利用してしまうことによって「ファクタリングは違法だ！」と間違った認識をする方が増え、「ファクタリングは違法なのでは？」という疑念が生まれたのです。
ファクタリングに違法性がない理由は以下のとおりです。
- 売掛債権の譲渡は法律で認められている
- 債権譲渡契約は利息制限法の適応外
それぞれ順に解説していきます。
売掛債権の譲渡は法律で認められている
ファクタリングは、保有している売掛債権をファクタリング会社へ売却することで、売掛金本来の支払期日よりも早期に現金化することができる金融サービスです。そのため売掛債権の売買サービスともいえます。
売掛債権の売買契約は、民法第555条に記載されているとおり「売買は当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」とされています。つまり、売掛債権の譲渡は法律で認められているのです。
しかしながら、売掛債権を担保とした貸付は融資と同様に金銭消費貸借契約となります。
金銭消費貸借契約は、民法第587条に記載されているように「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じものをもって変換することを約してから相手方から金銭その他のものを受け取ることによって、その効力生ずる。」とされています。そのため、売掛債権を担保とした貸付は貸金業登録が必要となり、登録を行っていない場合は違法となります。
債権譲渡契約は利息制限法の適応外
ファクタリングの手数料は利息制限法の適応外となります。なぜなら、ファクタリングは金銭消費貸借契約ではなく債権譲渡契約だからです。
融資やカードローンなどの金銭消費貸借契約では、貸金業法が適応されるため、もちろん利息制限法も適応されることになります。利息制限法によって上限利息が定められているため、利用者としても安心して利用することができます。
一方ファクタリングは債権譲渡契約であり貸金業に該当しないため、利息制限法が適応されません。そのうえ、ファクタリングに関する法律はなく、利息制限法のようにファクタリングの手数料を制限する法律もないため、利用者としては十分に注意する必要があります。
経済産業省中小企業庁はファクタリングの利用を推奨している
金融庁は、資金力の低い中小企業や個人事業主などが抱える資金調達問題を深刻な問題と捉えています。
中小企業や個人事業主は、業績実績が少ない・経営が不安定など信用力が低い傾向にあるうえ、保証人や担保の準備も容易ではないことから融資の審査に落ちてしまうことも珍しくありません。そのため、資金繰りが悪化しやすく、近年では「売上はあるが手元の資金が不足している」という状態に陥る黒字倒産が増加傾向にあります。
経済産業省中小企業庁などの行政は、このような資金調達問題を解決するためにも売掛債権を利用した資金調達を推奨しているのです。
経済産業省中小企業庁では、中小企業者が不動産担保に過度に依存せずに資金調達ができるよう、売掛債権担保融資保証制度を創設し、普及を進めています。
引用：中小企業庁：売掛債権の利用促進について
売掛債権を利用した資金調達には、売掛債権担保融資(ABL)とファクタリングがありますが、特に最短即日で資金調達することができ、自社の信用情報が審査に影響しないファクタリングを推奨しています。
違法なファクタリング業者は貸金業に踏み込んでいる
上述したように、ファクタリングは債権譲渡契約であるため、貸金業に該当しません。しかしながら、貸金業に踏み込んで違法な業務を行っている次のようなファクタリング業者も存在します。
- 給料ファクタリング業者が貸金業登録を行っていない
- 貸金業登録をせずに償還請求権ありの契約を要求する
給料ファクタリング業者が貸金業登録を行っていない
給料ファクタリングとは、個人の給料を受け取る権利(給料債権)を業者へ売却し、給料日よりも早期に現金を得ることができる金融サービスです。
給料債権を現金化することから、ファクタリングと似たサービスのようにも見えますが、労働基準法において「給料は雇用者から従業員本人へ直接支払わなければいけない」とされているため、実質的には貸金業に該当します。
金融庁や裁判所も「給料ファクタリングは貸金業に該当する」との見解を示しているため、貸金業登録を行わずに給料ファクタリングを行うことは違法行為だといえます。
正規業者であれば、金融庁や裁判所の見解を受けて貸金業登録を行うはずなので、貸金業登録を行わずに給料ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社は間違いなく違法業者だといえるでしょう。
償還請求権（リコース）ありの契約は貸金業に分類
ファクタリングは、原則償還請求権なしの契約となります。
そのため、償還請求権ありの契約を提示された場合には注意が必要です。償還請求権ありの契約は、貸金業に分類されるため貸金業登録が必要となります。
貸金業の登録者が償還請求権ありの契約を結ぶのであれば問題はありませんが、貸金業無登録者がファクタリングという名目で売掛債権を担保とした融資を行うことは違法行為となります。
ノンバンクや金融機関が、償還請求権ありのファクタリングサービスを提供することは稀にありますが、貸金業登録を行っていないファクタリング会社が、償還請求権ありの契約を提示してきた場合は、違法である可能性が高いため注意が必要です。
ファクタリングの違法取引として摘発された事例
ここまで本記事をお読みいただければ、ファクタリングは違法性のない資金調達方法であることをご理解いただけたのではないでしょうか。しかしながら、ファクタリングという名目で違法取引を行い摘発された事例も少なくはありません。
ファクタリングの違法取引として摘発された事例は以下のとおりです。
給料ファクタリング大手のZERUTA(ゼルタ)
給料ファクタリングを無登録で営んだうえ、法外な利息を得たとして警視庁は給料ファクタリング大手「ZERUTA(ゼルタ)」の経営者ら男女7人を貸金業違反と出資法違反の容疑で摘発しました。
参考：朝日新聞デジタル
給料ファクタリングは、利用者の給料を受け取る権利(給料債権)を業者に売却することで本来の給料日よりも早期に現金を得ることができる金融サービスで、業者は手数料により利益を得ています。
しかしながら、数年前から高額な手数料を要求する業者が相次いだことから、金融庁が給料ファクタリングの利用に関して注意喚起を行うとともに、「給料ファクタリングは貸金業にあたる」との見解を示しました。そのため、給料ファクタリングは無登録で営むことはできないのです。
生活経済課によると、「ZERUTA(ゼルタ)」の経営者ら男女7人は、都内の40代の男性ら男女12人に対して、給料ファクタリングという名目で現金74万4607円を貸付、法定利息20%の約14~31倍の利息系18万円7533円を受け取った疑いがあります。
また、同社は2018年以降、全国の約9万7千人に対して計約50億円を貸し、約13億円の利益を得ていました。
東洋商事とその子会社のMINORI
2017年1月に東洋商事と子会社の「MINORI」が貸金業登録を行わず、法外な手数料で融資を行ったとして摘発されました。これはファクタリング業者が初めて摘発された事例となります。
同社らは、売掛債権の売買を行うファクタリングではなく、売掛債権を担保とした融資(ABL)を行っており、平成27年から約1年間で、全国の中小企業約250社に対して約3億円を貸し、手数料として約1億円の利益を得ていたようです。
約3億円の融資を行い約1億円の利益を得ていたわけですから、年利は約33%となります。これは法定利息20%を超えているため、利息制限法及び出資法違反に該当します。また、無登録で営んでいたため、貸金業法違反にもあたります。
違法じゃない！ファクタリング業者の見分け方
ファクタリング業者を装った違法業者を利用してしまうと、高額な手数料を請求されるなど、利用者にとって不利な契約を結ばされることになりかねません。そのため、ファクタリングを利用する際は「違法じゃない！ファクタリング業者の見分け方」について理解しておくことが重要です。
ファクタリングの契約実績が豊富であるか
1つ目の見分け方は、ファクタリングの契約実績が豊富であるかという点です。
契約実績が豊富なファクタリング会社は、それだけ顧客満足度や対応品質が高いということであるため、違法業者である可能性が低くなります。違法業者は、複数の利用者から利益を得るのではなく、1人の利用者から多くの利益を得ようとします。そのため、利用者の満足度は低く、契約実績も少ない傾向にあるのです。
各ファクタリング会社の契約実績は、公式サイトなどで確認することができますが、契約実績に加え評判・口コミ等も確認することでより安心してファクタリングを利用することが可能です。
契約時に担保・保証人が不要であるか
2つ目の見分け方は、契約時に担保・保証人が不要であるかという点です。
ファクタリングは売掛債権の売買サービスであるため、原則担保・保証人を用意する必要がありません。一方貸金業にあたる融資の場合は、貸し付けた資金が回収不能となった場合に備え、契約時に担保・保証人の提出を求めることがほとんどです。
そのため、契約時に担保・保証人が必要である場合は、ファクタリングではなく融資に該当する可能性が高いといえるでしょう。融資を行うためには貸金業登録が必要であり、無登録で営んでいる場合は違法となります。
償還請求権なし（ノンリコース）の契約
３つ目の見分け方は、償還請求権なし(ノンリコース)の契約であるかという点です。
償還請求権とは、売掛債権を売却後に売掛先が倒産や経営悪化などの理由により支払い不能となった場合、ファクタリング会社が利用者に対して弁済を求めることができる権利のことです。
ファクタリングでは原則償還請求権なしの契約となっており、償還請求権のある契約の場合は貸金業に該当します。
上述しているように、貸金業を営むには貸金業登録を行う必要があるため、無登録の場合は貸金業違反となり違法業者となります。
手数料が30%以内で収まるファクタリング
4つ目の見分け方は手数料です。
一般的なファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングで10~30%、３社間ファクタリングで1~9%程度となっています。しかし、違法業者はこの手数料相場をはるかに上回る高額な手数料を請求してくることが特徴的です。手数料によって、ファクタリング業者を見分けるためにも、ファクタリングの手数料相場に関して理解しておく必要があります。
2社間ファクタリングの相場は30%以内
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の２社間で取引を完結することができるファクタリング方式です。売掛先が取引に不参加なうえ、ファクタリングの利用に関して売掛先から承認を得る必要がないため、売掛先に知られずに資金調達することができます。
また、３社間ファクタリングよりも資金調達スピードが早く、最短即日で資金調達することも可能です。
しかし、３社間ファクタリングと比べて、利用者による売掛金の持ち逃げ・使い込み、２重譲渡など、ファクタリング会社側のリスクが高くなることから、２社間ファクタリングの手数料相場は10~30%と高い傾向にあります。
各ファクタリング会社によって手数料は異なりますが、２社間ファクタリングにおいて30%を超える手数料を提示された場合は、違法業者である可能性が高いといえるでしょう。
3社間ファクタリングの相場は10%以内
３社間ファクタリングは、利用者・売掛先・ファクタリング会社の３社間で取引を行うファクタリング方式です。３社間ファクタリングでは、ファクタリングの利用に関して売掛先から承認を得る必要があるため、２社間ファクタリングと比べると、資金調達までに少し時間がかかってしまいます。
また、ファクタリングに関して理解のない売掛先の場合は、ファクタリング自体を利用することができません。
しかし、２社間ファクタリングと比べると、ファクタリング会社側のリスクが少ないことから、３社間ファクタリングの手数料相場は1~9%と低い傾向にあります。
各ファクタリング会社によって手数料は異なりますが、３社間ファクタリングにおいて手数料が10%を超えることはあり得ないため、10%を超える手数料を提示された場合は違法業者である可能性が高いといえるでしょう。
ファクタリング利用時は安全な業者を利用しよう
ファクタリングは本来、金融庁も利用を推奨するほど安全な資金調達方法です。最短即日で資金調達できることから、資金繰りの改善にも活用することができます。
しかし、未だ法整備が整っておらず資金さえあれば誰でも開業できることから、違法業者が存在することも事実です。違法なファクタリング会社を利用しトラブルに巻き込まれないためにも、当サイトで紹介しているファクタリングおすすめや、本記事の内容を役立てていただければ幸いです。